中国人問題の起源　尖閣 靖国参拝問題から土地買収まで　

近年、日本各地で中国人による土地買収、不動産投資、観光地の混乱、さらには治安上の懸念が相次いで報告されている。経済的には「爆買い」や「インバウンド」と歓迎される一方で、その背後にある国家的意図や、中国共産党との結びつきへの警戒も強まりつつある。だが、このような「中国人問題」は突然始まったものではない。

アメリカでは、特に近年「中国共産党（中共）と中国は別」という考え方が広まっている。中国人のマナー違反は国際的に中国人が嫌われる要因の一つだが、もともと中国は儒教が生まれた国であり、マナーや政治体制はもちろん日本や朝鮮など古代のアジア諸国はこぞって中国文化を取り入れた。しかし、中国共産党は文化大革命などを通じて徹底的に中国文化を破壊してきた。その過程で中国共産党が殺害した中国人は8千万人ともいわれる。戦争も起こっていないのに日中戦争で死んだ中国人の数より、はるかに多い罪のない中国人を殺害してきた。

民主活動家や人権団体は「中国共産党によって抑圧されている中国人こそ、最大の被害者だ」と訴える。日本でもこの視点は重要だ。中国人問題の本質は、国家としての中国ではなく、その統治を担う中国共産党の独裁体制に起因する可能性が高いのだ。