中国人問題の起源 尖閣 靖国参拝問題から土地買収まで
近年、日本各地で中国人による土地買収、不動産投資、観光地の混乱、さらには治安上の懸念が相次いで報告されている。経済的には「爆買い」や「インバウンド」と歓迎される一方で、その背後にある国家的意図や、中国共産党との結びつきへの警戒も強まりつつある。だが、このような「中国人問題」は突然始まったものではない。
アメリカでは、特に近年「中国共産党(中共)と中国は別」という考え方が広まっている。中国人のマナー違反は国際的に中国人が嫌われる要因の一つだが、もともと中国は儒教が生まれた国であり、マナーや政治体制はもちろん日本や朝鮮など古代のアジア諸国はこぞって中国文化を取り入れた。しかし、中国共産党は文化大革命などを通じて徹底的に中国文化を破壊してきた。その過程で中国共産党が殺害した中国人は8千万人ともいわれる。戦争も起こっていないのに日中戦争で死んだ中国人の数より、はるかに多い罪のない中国人を殺害してきた。
民主活動家や人権団体は「中国共産党によって抑圧されている中国人こそ、最大の被害者だ」と訴える。日本でもこの視点は重要だ。中国人問題の本質は、国家としての中国ではなく、その統治を担う中国共産党の独裁体制に起因する可能性が高いのだ。
関連記事
経済危機や党内抗争、軍指導部の不在により台湾侵攻すら困難な中国の惨状。一方の米国もインフレと政局混乱を抱える。習近平の権力移行が焦点の5中全会と米中間選挙から、揺らぐ米中の戦略バランスを読み解く
AIで国民を完璧に統制しようとする中国共産党。だが監視が強まるほど市民は本音を偽り、役人は保身に走り、若者は意欲を失っていく。歴史と人間の本性から「AI社会主義」が抱える致命的な限界を読み解く
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
対イラン戦争に伴うエネルギー高騰で米国のインフレが悪化している。利上げで財政赤字拡大や景気後退を招くか、見送って物価高を定着させるか。12月会合を前にFRBのウォーシュ議長が直面するジレンマを読み解く
社会の再生は家庭から始まる。「修身斉家」の古典を手がかりに、戦後フランスの一冊『母は、笑顔とともに』を紐解く。一日五分の内省や静かな声、微笑みで家庭に秩序と喜びを取り戻す、現代に響く実践の知恵とは