トランプ氏　半導体に最大100％の関税方針　米国内製造で免除も

トランプ米大統領は6日、半導体とコンピュータ用マイクロチップに対して最大100％の関税を課す方針を発表した。ただし、アメリカ国内での工場建設や製造を約束した企業については、免除の可能性を示唆している。

トランプ氏は記者団に、「チップや半導体には、およそ100％の関税をかけることになる。ただし、アメリカ国内に工場を建設していれば、たとえまだ生産が始まっていなくても、関税はかからない」と語った。

関税の発効時期は明言されていないが、トランプ氏は8月5日にCNBCのインタビューで、近日中に正式な発表を行う意向を示した。マイクロチップの国内生産拡大を次の重要政策として位置付けていると語った。