ケネディ氏　モデルナ社など22件のmRNAワクチン契約を打ち切り　上気道感染への効果に疑問

米保健福祉省（HHS）のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は8月5日、mRNAワクチンの開発に関する22の契約を中止し、資金を別のワクチン開発に振り向けると発表した。理由は「mRNAワクチンが新型コロナウイルスやインフルエンザなどの上気道感染症に対して効果的に機能しないことがデータで示されたため」としている。

このmRNAワクチン開発事業は、HHS傘下の生物医学先端研究開発局（BARDA）が主導し、グローバル・ヘルス・インベストメント・コーポレーション（GHIC）が管理。22件の契約の総額は約5億ドルにのぼるという。

HHSの発表によると、この決定は「COVID-19の公衆衛生緊急事態中に開始されたmRNA関連投資の包括的な見直し」を受けてのもの。ケネディ氏は「科学を検証し、専門家の意見を聞いたうえで判断した。後は、変異するウイルスに対しても有効性を維持できる、より安全で汎用性の高いワクチンプラットフォームへの投資へとシフトする」と述べた。