ハーバードに圧力強化 米共和党が調査を続行/コンゴとルワンダとが経済枠組みを決定 平和と繁栄へ前進 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年08月04日）

米議会下院は7月21日、超党派の「台湾衝突抑止法案」を可決しました。この法案は、中共が台湾に対して軍事行動を起こした場合に、米国が中共高官の米国内資産を公開し、その資産の出所や詳細情報を明らかにするという内容です。

台湾では、親中と見なされる立法委員に対する大規模なリコール投票が進行中で、中共の影響が明らかになっている。中共は国民党陣営を支持する報道・動画を大量に発信し、台湾社会への介入を強めている。一方、リコールを主導する市民団体は「中共の浸透に反対する民主主義の戦い」と訴える。台湾政府や識者も、情報戦による分断と民主主義への信頼失墜に警戒を強めており、国際社会もこの動向を注視している。

中国側アナリストがカナダに対し経済協力の強化を提案する中、元カナダ外交官マイケル・コブリグ氏は、両国の緊張の根本原因は経済ではなく価値観の隔たりにあると警告。短期的利益のための協力は「悪魔との取引」だとし、経済的依存が民主制度への脅威になると主張した。評論家の盛雪氏も、中共によるイデオロギー浸透の危険性を強調。高関税や報復措置を伴う中加間の対立は、今後も容易に解消されない見通しだ。

中国で外国人に対する「出国禁止」措置が急増し、国際的な懸念を呼んでいる。7月には米ウェルズ・ファーゴ銀行の幹部と米商務省職員の2名が、警告なく出国を制限された。中共は法的根拠の曖昧なまま多くの外国人に措置を適用し、透明性や正当性を欠いている。この動きは海外企業の中国離れや人材移動の萎縮を招いており、中共への不信感を一層高めている。