米国が台湾に対し20％の関税　頼清徳総統「一時的な税率」

8月1日、台湾の頼清徳総統は、米国が台湾に対して20%の暫定的な関税率を設定したことを明らかにした。頼総統は、今回の関税率はあくまで暫定的であり、交渉が完了するまで、より合理的な税率を勝ち取るため努力を続けると述べた。

頼総統は自身のフェイスブックで、「米国は台湾の交渉チームに対し、関税率を暫定的に20%と通知した。これは交渉の手続き上の関係で、双方がまだ最終的な総括会議を行っていないための暫定的な措置である」と説明した。また、「米台両者は今後、サプライチェーン協力や通商関連の『232条項』に関する議題についても引き続き議論を行っていく予定だ」と述べた。

頼清徳総統は、「交渉チームの努力に感謝している。限られた時間のなかで4回の実務交渉や複数回のビデオ会議を経て実務者協議を完了し、国家利益、産業保護、国民の健康、食糧安全保障という4つの重要な任務を堅持した」と強調した。