アマゾンが上海AI研究院を閉鎖 米中対立が加速させるテクノロジー分離
アマゾンは、上海に設置していた人工知能（AI）研究院を閉鎖することを発表した。これは同社にとって世界で、最後の海外AI研究機関の閉鎖であり、米中間のテクノロジー分離（デカップリング）がさらに進行して、アメリカ企業による中国事業の縮小が続いている現状を象徴している。
7月23日、同研究院の主任応用科学者である王敏捷氏は、SNS上で、チームが「米中の戦略的な調整」により解散したことを明らかにした。この動きは、米中間の科学技術分野での対立が激化する中、多くのアメリカ企業が中国における研究・開発体制を縮小している現状と重なる。
2018年秋、アマゾンのクラウド事業部門（AWS）の上海AI研究院は、上海ニューヨーク大学の教授である張峥（ちょう しょう）氏の主導で設立された。主な研究分野は、グラフニューラルネットワークや機械学習である。また、オープンソースのフレームワーク「DGL」などを開発し、この技術が同社に約10億ドルの収益をもたらしたと王氏は説明した。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない