上院議員クルーズ氏「中共は邪悪な組織/米中交渉が間もなく再開 ベッセント氏 中共の危機を予告 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年07月23日）

米国のロリンズ農務長官、ヘグセス国防長官、ボンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官に加え、連邦議会議員や複数の州知事を含む政府高官らが共同で記者会見を開き、「農業安全保障行動計画」を発表した。 この多部門・多層級にわたる包括的な行動計画は、敵対国の法人および個人による米国農地の取得を禁止する内容となっており、財務省傘下の「対米外国投資委員会（CFIUS）」も、農業分野における外国投資の審査に協力する方針だ。

7月14日、米国家経済会議のハセット委員長は中国経済データの信頼性に疑問を示し、「実態は不透明」と発言した。同日、中国は6月の輸出増加を発表したが、野村證券は輸出の前倒しや内需低迷により、下半期の経済は悪化すると分析。工業品価格の下落や不動産不振も内需減退の要因となっている。一方でハセット氏は米FRBにも批判を向け、政策対応の誤りや財政監督の必要性を訴えた。米中経済の動向に注目が集まっている。

アップルは米レアアース企業MPマテリアルズと総額5億ドルの契約を結び、磁石の安定供給体制を構築する。中国による輸出制限リスクに備えたもので、契約にはリサイクル素材の使用や価格下限設定も含まれる。MP社は国防総省とも契約を結んでおり、同社の株価は急騰。中国が世界のレアアース加工の約92％を占める中、アップルの動きはサプライチェーン分散化の象徴とされる。

中国各地で新型コロナ感染が再拡大するなか、広東省では蚊が媒介する新たな感染症「チクングニア熱」が急速に拡大。ワクチンや特効薬はなく、重症化や後遺症の恐れも指摘されている。さらに、若年層を含む突然死が相次ぎ、著名人の死亡例も報告。中共当局の情報開示が不十分な中、感染の実態把握が困難で、市民の不安が高まっている。