台湾で異例のリコール投票へ　親中国民党議員の24人が対象

台湾では7月26日に、立法院（国会）に所属する国民党の立法委員24人の去就を問うリコール（罷免）投票を実施する。「中国共産党寄り（親中共）」と批判されてきた議員らが対象で、有権者の審判が下される。

一方で、中国共産党（中共）の官製メディアは、国民党支持を打ち出す報道を次々と発信し、頼清徳総統が「緑色独裁（民進党による一党支配）」を進めていると非難している。ただ、国民党側は中共の過剰な関与が「むしろ逆効果だ」と警戒し、「これは台湾内部の問題だ」と距離を置く姿勢を示す。

ロイター通信によると、頼氏が昨年当選したものの、与党・民進党は立法院で多数派を失い途方に暮れた。その後、野党の国民党が議席優位を背景に、頼政権の反対する法案を相次いで可決し、台湾の防衛力強化を目的とした国防関連予算の削減なども進めてきた。

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した

国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている

台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている