7月21日、台北の国立台湾大学同窓会館で、反共台湾擁護義勇連盟が「善と悪、黒を一掃する――726全国リコールで台湾を守る」と題した記者会見を開催した。(宋碧龍/大紀元)

台湾で異例のリコール投票へ 親中国民党議員の24人が対象

台湾では7月26日に、立法院(国会)に所属する国民党の立法委員24人の去就を問うリコール(罷免)投票を実施する。「中国共産党寄り(親中共)」と批判されてきた議員らが対象で、有権者の審判が下される。

一方で、中国共産党(中共)の官製メディアは、国民党支持を打ち出す報道を次々と発信し、頼清徳総統が「緑色独裁(民進党による一党支配)」を進めていると非難している。ただ、国民党側は中共の過剰な関与が「むしろ逆効果だ」と警戒し、「これは台湾内部の問題だ」と距離を置く姿勢を示す。

ロイター通信によると、頼氏が昨年当選したものの、与党・民進党は立法院で多数派を失い途方に暮れた。その後、野党の国民党が議席優位を背景に、頼政権の反対する法案を相次いで可決し、台湾の防衛力強化を目的とした国防関連予算の削減なども進めてきた。

▶ 続きを読む
関連記事
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)やジョン・カーティス上院議員(共和党)ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった