中共は19世紀にロシアに割譲された領土の奪還を狙っているのか?
昨年9月1日、『キャサリン・チャンのビュー』のインタビューで、台湾の頼清徳総統は、中国共産党(中共)が台湾を併合しようとしているのは「領土的一体性」を守るためではないと述べた。頼総統は、中共の行動は、軍国主義的な拡張主義の表れだと分析した。
中共の動機に疑問を呈する中で、頼総統は、近代史の重要な一幕を持ち出し、「もし本当に領土の一体性が目的なら、なぜ(中国は)アイグン条約で割譲されたロシア支配の土地を取り戻そうとしないのか?」と問いかけた。これは、1858年に清朝が署名し、満州の約60万平方キロメートルをロシア帝国に割譲した条約を指す。この面積は、台湾(約 3万6197 平方キロメートル)の約16.57倍にあたる。
インタビューの中で頼総統は、中国の台湾併合の動機は「ルールに基づく国際秩序の変革」と「西太平洋および国際社会での覇権の確立」にあると語った。あるロシアの諜報文書によると、中国から大量の軍事物資援助を受けているにもかかわらず、ロシアは中国を「敵」と見なし、ロシアの主要な情報機関であるFSBはその文書の中で、「中国の学者たちが、ロシア領に対する領有権主張の土台を築いていることを恐れている」と述べたと、デイリー・ミラー紙が報じた。この文書では、表面的には友好関係に見える両国の間で、陰では「緊張し、急速に進展する」諜報戦が展開されているとした。
関連記事
中国で二度「偽物」とされた絵画『江南春』が18億円評価。南京博物院で5点の寄贈文物が消え、過去の館長自殺や私物化疑惑が噴出。善人を排除し悪人が富む中共体制の闇を暴く
インフレに対するヘッジとして古くから重宝されてきた金と銀は、地政学的、通貨的、経済的な不確実性の中で、価値の保存手段としての伝統的な役割を再開している
中国発の「斬殺線」論が米中ネットを席巻。Bilibili配信者「牢A」が米中産階級の脆弱性を主張、中共メディアが拡散。実態は米セーフティネットの存在と中国貧困の実相が明らかに。中共の世論操作か
1978年、最貧地域だったマデイラ島は、大胆な低税率政策で特別経済区を創設した。47年後、失業率は低下しGDPは大きく成長。EUが忌避する税制競争が、周縁地域を繁栄へ導いた実証例である。
北海道倶知安町での無届け森林伐採問題を端緒に、中国人によるトラブルの背景を考察。その根源を中国共産党が作り上げた「党文化」や『九評』が定義する「九つの遺伝子」に見出し、異文化間の摩擦の本質を説く