ラトニック米国商務長官が2025年4月9日、ホワイトハウスで記者団に応じた(Travis Gillmore/The Epoch Times)

トランプ大統領 米国・メキシコ・カナダ協定を来年再交渉へ ラトニック商務長官が方針示す

20日、ハワード・ラトニック米商務長官はCBSのニュース番組で、トランプ大統領が来年「米墨加協定」(USMCA)の再交渉を計画しており、アメリカの労働者と雇用を守る意向を示したと述べた。

USMCAによると、自動車は部品の75%がアメリカ、メキシコ、またはカナダで生産され、さらに部品の45%は時給16ドル以上の労働者によって製造されていることが、無関税の扱いを受ける条件になっている。また、この協定では3か国が6年ごとに見直しを行うことが求められている。

ラトニック氏は、協定の再交渉はトランプ大統領がアメリカの雇用を守るための合理的な措置であると強調した。「彼(トランプ氏)は自動車をカナダやメキシコではなく、ミシガンやオハイオで生産したいと考えており、それがアメリカの労働者にとって有利だ」と述べている。現在、カナダやメキシコからの輸入品のおよそ75%が協定により無関税となっているが、トランプ大統領は来年この協定を再検討する方針だ。

▶ 続きを読む
関連記事
在日米軍嘉手納空軍基地(沖縄県)は、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米国の大手銀行で、外部AIが利用者の指示なしに銀行口座を操作するケースが報告された。モルガン・スタンレーやJPモルガンなどは外部AIのアクセスを制限。AIによる無断操作や送金リスクへの懸念が高まっている
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
米FCCは、ファーウェイ傘下のハイシリコン製監視用チップを搭載した電子機器2機種の認証を拒否した。新規則の初適用で、規制対象は完成品から半導体などの部品にも拡大