参院選で与党過半数割れ 台湾が注視する日本の政局と外交
台湾のシンクタンク「国策研究院」は21日、「2025年日本参議院選挙後の政治的転換と日台関係の展望」をテーマにシンポジウムを開催し、専門家や学者が今後の日本の政局と日台関係の行方について意見を交わした。
国策研究院の王宏仁事務局長は、今回の参院選で自公連立が過半数を割ったことに言及。「衆議院では多数を維持しているものの、政権の安定性は揺らぎ、外交戦略の柔軟性も損なわれている」と述べた。また、「衆参で多数派が異なるねじれ状態では、法案の成立や予算審議が困難になる。今回の選挙結果は、単なる与党への審判にとどまらず、日本の政党制度やリーダーシップの正当性そのものが問われている」と分析した。
副院長の郭育仁氏は、石破首相の選挙前の支持率が20％程度に落ち込んでいた点を挙げ、「岸田政権末期と似た状況だったが、結果は想定よりも良好だった」と評価。政権発足以来、大きな失政は見られない一方で、「自民党内の分裂が目立つものの、与野党の力関係が大きく動いているわけではない」と語った。
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