米国への5月の海外資本流入が3111億ドル 欧中で対照的な米国債保有動向【2025年最新データ】
米国には過去8か月で最大規模となる3111億ドルの海外資本が流入した。一方、中国は米国債保有額を7563億ドルに減らし、16年ぶりの低水準になった。対照的に、カナダや西側主要国は米国債の保有を拡大しており、アメリカの資産市場や流動性の高さが再評価されている。
米国財務省が2025年7月17日に発表したデータによれば、同年5月、アメリカには海外資本が大規模に回帰し、単月の純資本流入額は3111億ドルに達した。これは過去8か月間で最大の流入である。海外投資家は米国債の買い戻しに加えて、アメリカ株式への投資も積極的に行い、政策と市場の不確実性が続く中で、アメリカ資産を「かけがえのない存在」と評価している姿勢が明らかになった。
米国債を主要に保有する国々の中で、中国は明確に異なる動きを見せた。5月に中国は米国債の保有額を7563億ドルまで減らし、2009年以来の最低水準を記録した。西側諸国が一斉に保有を拡大する中で、中国の動きは対照的である。
関連記事
米FRBは7月29日、政策金利であるFF金利の誘導目標を3.50~3.75%に据え置くと発表した。3人が利上げを主張
米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座(Trump Account)」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。
イーロン・マスク氏は最近、人工知能(AI)データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
米6月のCPIは前月比0.4%低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている