アメリカ財務省が7月17日に発表したデータによれば、5月にアメリカへ流入した外国資本は非常に大きく、単月の純資本流入額は3111億ドルに達した。これは過去8か月間で最大の記録である。(ADEK BERRY/AFP/Getty Images)

米国への5月の海外資本流入が3111億ドル 欧中で対照的な米国債保有動向【2025年最新データ】

米国には過去8か月で最大規模となる3111億ドルの海外資本が流入した。一方、中国は米国債保有額を7563億ドルに減らし、16年ぶりの低水準になった。対照的に、カナダや西側主要国は米国債の保有を拡大しており、アメリカの資産市場や流動性の高さが再評価されている。

米国財務省が2025年7月17日に発表したデータによれば、同年5月、アメリカには海外資本が大規模に回帰し、単月の純資本流入額は3111億ドルに達した。これは過去8か月間で最大の流入である。海外投資家は米国債の買い戻しに加えて、アメリカ株式への投資も積極的に行い、政策と市場の不確実性が続く中で、アメリカ資産を「かけがえのない存在」と評価している姿勢が明らかになった。

米国債を主要に保有する国々の中で、中国は明確に異なる動きを見せた。5月に中国は米国債の保有額を7563億ドルまで減らし、2009年以来の最低水準を記録した。西側諸国が一斉に保有を拡大する中で、中国の動きは対照的である。

▶ 続きを読む
関連記事
米証券取引委員会(SEC)は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開(IPO)の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている