米国への5月の海外資本流入が3111億ドル 欧中で対照的な米国債保有動向【2025年最新データ】
米国には過去8か月で最大規模となる3111億ドルの海外資本が流入した。一方、中国は米国債保有額を7563億ドルに減らし、16年ぶりの低水準になった。対照的に、カナダや西側主要国は米国債の保有を拡大しており、アメリカの資産市場や流動性の高さが再評価されている。
米国財務省が2025年7月17日に発表したデータによれば、同年5月、アメリカには海外資本が大規模に回帰し、単月の純資本流入額は3111億ドルに達した。これは過去8か月間で最大の流入である。海外投資家は米国債の買い戻しに加えて、アメリカ株式への投資も積極的に行い、政策と市場の不確実性が続く中で、アメリカ資産を「かけがえのない存在」と評価している姿勢が明らかになった。
米国債を主要に保有する国々の中で、中国は明確に異なる動きを見せた。5月に中国は米国債の保有額を7563億ドルまで減らし、2009年以来の最低水準を記録した。西側諸国が一斉に保有を拡大する中で、中国の動きは対照的である。
関連記事
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開(IPO)に向けたロードショーを開始したと発表した
米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報