中共のデジタル体制 詐欺横行や極度の監視 亡命技術者が告発
中国共産党（中共）のデジタル体制は、データ捏造、学術腐敗、そして個人の行動を極端に監視する構造が築かれた。こうした闇を、自ら体験を通じて知ったソフトウェアテスト技術者・陳恩得氏が暴露した。
陳恩得氏は、かつて中共傘下の複数プロジェクトでソフトウェアテスト技術者として働き、国営企業や政府機関の公式案件に関わってきた。彼は最初、正式なオフィスも存在しないペーパーカンパニーに籍を置き、その後、アリババ傘下の菜鳥テクノロジー、さらに政府系の天闕テクノロジーに転じていった。約7〜8年間にわたり、中国国内でのデータ改ざん、学術腐敗、国家によるデジタル監視といった実態を自ら経験した。
2023年、陳氏はアメリカへの脱出に成功し、大紀元のインタビューにおいて、中国のソフトウェア業界に蔓延する詐欺や偽装、そして中共の情報支配体制の実態を詳細に明かした。
関連記事
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている
習近平の健康状態をめぐり再び注目が集まっている。米メディアは、訪米時に中国側が5時間の休憩時間や専用休憩室を求め、歩行距離や立っていられる時間まで考慮して日程を組んだと報じた
習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている
中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析