2024年6月12日、ワシントンD.C.で、金融政策委員会後に記者会見するパウエルFRB議長 ( Kevin Dietsch/Getty Images)

米FRB 最新経済報告を公表 経済は小幅に拡大も先行きに不透明感

米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、全米12地区の経済状況をまとめた景況報告「ベージュブック」を発表した。本報告は、2025年5月下旬から7月上旬までの期間の経済活動を取り上げている。FRBは「経済はわずかに拡大した」と評価している。前回報告の「わずかに鈍化」したという見方に比べれば、やや前向きな表現となった。

今回の報告では、多くの地区で経済活動が小幅から緩やかに拡大した一方、一部の地区では横ばい、あるいは緩やかな減速も見られた。全体的に拡大傾向が続いているが、成長の力強さは限定的と指摘されている。物価についてはおおむね上昇傾向を示したが、価格の上昇ペースや影響には地域差がある。人手不足や原材料のコスト増といった要因で物価に上昇圧力がかかっているが、いくつかの地区では物価上昇が落ち着きをみせていると報告された。

雇用面では、多くの企業が慎重な姿勢を保っており、急激な雇用拡大や削減は見られなかった。先行きに対する企業の不安や警戒感が依然として強いとされる。不確実性の要因としては、高関税政策、原材料費の変動、世界的な経済情勢などが挙げられている。

▶ 続きを読む
関連記事
米証券取引委員会(SEC)は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開(IPO)の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている