米国　対ロ・対中制裁法案　500％関税で国際情勢が激変

アメリカ上院は、ロシア・中国・インドを対象とする強力な制裁法案の策定を進めてる。この法案は、ロシア産エネルギーを購入する国に対して、最大500％の関税を課す内容を含み、ウクライナ支援国に対する優遇措置の導入も視野に入れていた。米中の戦略的競争が激しさを増す中で、国際政治の力学は大きく変動中だ。

7月8日、リンジー・グラム上院議員は、法案成立後、ロシア産のウラン鉱、天然ガス、石油を引き続き購入する国家に対して、最大500％の輸入関税を課す方針を明らかにした。この極端な税率は、中国共産党に対し、ロシアとのエネルギー取引が果たして戦略的に得策であるかを再考させる狙いを持つ。

一方で、この法案は、トランプ大統領に裁量を与える設計となっており、ウクライナ支援に積極的な同盟国には制裁の適用除外を認める余地を設け、グラム議員は「これは典型的なアメとムチの政策である。ウクライナを支援する国には優遇措置を与え、ロシアに加担する国には厳罰を課す」と説明した。