1939年に撮影された写真には、ナチス・ドイツの宰相で独裁者であったアドルフ・ヒトラー(中央)が、ハインリヒ・ヒムラー(左)およびマルティン・ボルマン(右)を含む参謀たちと共に、地理調査用の地図を見ながら協議している様子が写っている。撮影場所は特定されていない。時期は第二次世界大戦中である。AFP PHOTO / FRANCE PRESSE VOIR (Photo by FRANCE PRESSE VOIR / AFP) (Photo by -/FRANCE PRESSE VOIR/AFP via Getty Images)

独裁者が教える 独裁者の倒し方

故ピーター・ドラッカーは現代経営学の父とされている。ウィーン生まれの彼は、ヒトラー政権初期にフランクフルト大学の若き講師だった。著書『傍観者の冒険』(『第三帝国の生活』でも再話)で、1933年のヒトラー政権成立直後に行われた、ナチスが支配する最初の教授会について語っている。

ドラッカーは当時の状況を次のように説明している。「フランクフルトには、学問的にもリベラルな思想の面でも優れた科学系の学部があった。中でも際立っていたのは、ノーベル賞級の業績を持ち、自由主義の理念に忠実な生化学者・生理学者だった。」

ナチスの委員は会議の主導権を即座に握った。委員は教授たちに対して、「ユダヤ人は大学構内への立ち入りを禁じられ、3月15日付で無給のまま解雇される」と告げた。

▶ 続きを読む
関連記事
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
米中会談での合意の欠如は、今後の米中間の地政学的不安定性を示している。ホワイトハウスは中国側によるボーイング機200機および農産物の購入を含む合意事項を発表したが、中共政府側は公に同意していない
イラン政府がジハード組織の常套手段「停戦提案と和平協議妨害」のゲームを弄んでいることを、そろそろ認識すべき時だ。イラン政権はすでに米国の提案を拒否しており、その一方で傘下の部隊は停戦を破り続けている
米下院で可決された「強制臓器摘出阻止法案」を巡る、中国共産党の生体臓器収奪に関する公聴会の解説記事。法輪功やウイグル人等から臓器を強奪する非人道的な国家犯罪の実態と、米国の超党派による対抗措置を報じる
北京で日本の人気ラーメンチェーン「一蘭」に酷似した店舗が発見され、SNS上で物議を醸している。こうしたパクリ文化は中国の特徴の代名詞ともみなされているが。その根源はどこにあるのか