中国電気自動車BYD　メキシコ工場計画白紙　トランプ政権の圧力

中国EV大手BYDのメキシコ工場建設計画が、トランプ政権の関税強化や米中対立の影響で白紙に戻された。メキシコ政府はアメリカとの関係を重視し、中国企業への投資認可を見送ったのだ。

アメリカとの関税交渉が難航する中、メキシコ政府は、対中政策において、強硬な姿勢を取り、中国の電気自動車大手BYD（比亜迪自動車）による工場建設計画を拒否した。BYDの幹部も、メキシコでの新工場建設を見送る決定を下した。

BYDは当初、メキシコに新たな生産拠点を設置する計画を立てていたが、メキシコ政府はこれを認めなかった。背景には、トランプ政権との関税交渉の停滞と、それに伴う対中関係への警戒感がある。こうした状況の中で、BYDのメキシコ進出計画は、事実上白紙となる見通しだ。

マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。

アメリカ国務省は3月5日、アメリカとベネズエラの暫定政権が、外交関係の回復に合意したと発表した。2019年に断絶して以来、約7年ぶりの関係正常化となる。トランプ氏は4日、SNSへの投稿でロドリゲス氏について「素晴らしい仕事をしており、アメリカ代表と非常にうまく協力している」と評価した

米国内ではイラン攻撃に反対する大規模な抗議行動が展開されている。こその背景には、中共寄りとされ、現在は中国に居住する米国出身の富豪の存在が指摘されている

石油資源に恵まれたベネズエラは、社会主義体制の拡大と権力集中の末に経済崩壊と専制へ転落した。筆者は、その過程と教訓を通じ、自由社会が抱える危うさに警鐘を鳴らす。