中国電気自動車BYD メキシコ工場計画白紙 トランプ政権の圧力
中国EV大手BYDのメキシコ工場建設計画が、トランプ政権の関税強化や米中対立の影響で白紙に戻された。メキシコ政府はアメリカとの関係を重視し、中国企業への投資認可を見送ったのだ。
アメリカとの関税交渉が難航する中、メキシコ政府は、対中政策において、強硬な姿勢を取り、中国の電気自動車大手BYD(比亜迪自動車)による工場建設計画を拒否した。BYDの幹部も、メキシコでの新工場建設を見送る決定を下した。
BYDは当初、メキシコに新たな生産拠点を設置する計画を立てていたが、メキシコ政府はこれを認めなかった。背景には、トランプ政権との関税交渉の停滞と、それに伴う対中関係への警戒感がある。こうした状況の中で、BYDのメキシコ進出計画は、事実上白紙となる見通しだ。
関連記事
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲と判決を下す。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリーノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明
パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。