中国各地で「知らないうちに『ドナー登録』された」と訴える市民が続出中だ。画像はイメージ画像。「臓器狩り」の様子を模した寸劇で問題の周知を図る法輪功学習者。2018年10月1日、オーストリア・ウィーン市内で撮影 (Photo credit should read JOE KLAMAR/AFP via Getty Images)

中国共産党 新疆ウイグル自治区に臓器移植センター6か所増設を提案 臓器収奪の疑い高まる

7月3日、イギリスの「デイリー・テレグラフ」は、国際人権団体の情報を引用し、中国共産党(中共)が2030年までに新疆ウイグル自治区に臓器移植機能を持つ医療センターを6か所新設する計画を立てていると報じた。この計画が実現すると、同地域のこの種の病院は合計9か所となり、新疆の需要を大きく上回る規模となる。この動きは、中共が新疆で「強制的な臓器摘出」活動を拡大するのではないかという懸念を呼んだ。

国際人権団体「中国共産党による臓器移植の乱用を終わらせる会(End Transplant Abuse in China、略称ETAC)」のデータによれば、人口約2600万人の新疆には現在、臓器移植が可能な病院・医療センターは3か所しかない。新たに建設される6か所のうち4か所は首都ウルムチに設置される予定だ。

一方、人口3900万人の貴州省には、臓器移植が可能な病院が3か所しか存在しない。新疆の臓器提供率は、人口100万人あたり0.69人で、全国平均の4.6人を大きく下回った。こうした状況下での大規模な医療センター拡張計画には、外部から疑問の声が上がった。

▶ 続きを読む
関連記事
新唐人テレビ記者・李佳音:強制的な生体臓器摘出を実際に目撃・経験した鄭治医師が涙ながらに内幕を暴露した。程佩明 […]
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう
日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通 […]
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが(臓器収奪に加担した)責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか?」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。
中共による生体臓器収奪問題を扱ったドキュメンタリー映画『国家の臓器』の上映会が10日夜、参議院議員会館で開催された。出席した国会議員や有識者からは「実態は想像をはるかに超えている」「強い衝撃を受けた」といった声が相次いだ。