中共の関係団体が米国でグリーンエネルギーを推進=米シンクタンク
サンフランシスコに拠点を置く能源基金会(EFC:Energy Foundation China)は、米国のグリーンエネルギーへの移行を加速させ、中国へのエネルギー依存を高めていると報告書は指摘している。
新しい報告書は、サンフランシスコに拠点を置き、中国共産党(中共)と深い関係を持つ団体が、米国のエネルギー自立を損なう一方で、中国政府に利益をもたらす気候変動政策を推進していると警告している。
中国に関連する安全保障上の脅威に関する政策提言を行う団体「ステート・アーマー」(State Armor)が発表したこの報告書は、気候変動戦略に取り組んでいた元中国政府高官の鄒驥(ゾウ・ジー)氏が率いる米国登録の非営利団体EFCを調査している。
関連記事
中共による海外港湾への投資が、各国の警戒を招いている。商業目的に見える港湾運営の背後に、政治・軍事的な狙いがあるとの見方が広がっている
中国共産党の洗脳から抜け出したこの学者であり歴史家は、米国に「解毒剤」を提供したいと願っている
米国で中国共産党の代理人事件が相次いでいる。カリフォルニア州では、市長経験者アイリーン・ワンは罪を認め、ニューヨークでは「海外秘密警察署」の責任者盧建旺に有罪評決が下った
米カリフォルニア州アーケディア市の中国系市長が、中共政府の違法な外国代理人として活動したことを認め、辞任した。米司法省は、同氏が中共当局の指示を受け、米国内で中共寄りの宣伝活動を行っていたと発表
米連邦通信委員会(FCC)は4月30日、中国の検査機関がスマホやカメラ、パソコンなどアメリカ向け電子機器の検査を担うことを禁じる提案について、審議を進めることを全会一致で決めた