欧州連合がニホンウナギ国際取引規制を提案 日本は中国などから輸入7割で強く反発
欧州連合（EU）は6月27日、食用のニホンウナギを含む全てのウナギ種について、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）への掲載を提案した。これに対し、日本政府は強く反発している。
小泉進次郎農林水産大臣は27日の閣議後記者会見で、「EU農漁業理事会において、本年11月のワシントン条約締約国会議に向けて、ニホンウナギを含めたウナギ属の全ての種について、附属書Bに掲載する提案を行うことが決定されたことは承知している」と述べた。その上で、「ニホンウナギについては、国内および日中韓台湾の4か国・地域で保存管理を徹底しており、十分な資源量が確保されている。国際取引による絶滅のおそれはない」と強調した。
また、小泉大臣は「我が国は、国際取引のために輸出許可書の発給が必要となる同条約附属書Bへのウナギ属の全ての種の掲載は不要だと考えている」と述べた。日本政府はこれまでEU側に対し、累次にわたり説明し、提案の取り下げを働きかけてきたが、「今般のEUの決定は極めて遺憾である」と強い不満を示した。
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域（EEZ）で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。