アムネスティ報告書　カンボジア詐欺拠点で中国系犯罪組織が暗躍　政府は黙認か

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは6月26日、カンボジア国内にある50以上の詐欺拠点で、組織的な奴隷労働や人身売買、児童労働、拷問といった深刻な人権侵害が横行しているとの調査報告書を発表した。報告では、カンボジア政府がこうした犯罪行為を黙認し、中国系犯罪組織と結託している疑いがあると指摘している。

アムネスティのアグネス・カラマール事務総長は、「アジアなどから集まった求職者が高収入の求人に惹かれて渡航し、犯罪組織が運営する詐欺拠点に拘束された。彼らは暴力による脅迫のもと、詐欺行為を強要されている」と述べた。

報告によれば、これらの詐欺拠点の多くはもともとカジノやホテルとして使われていた施設で、カンボジア政府が2019年にオンライン賭博を禁止した後、中国系の犯罪集団によって転用されたという。