日米外相会談 中東情勢と関税問題で協議 ハーグで約10分間意見交換
外務省が発表したところによると、現地時間6月25日午前9時10分（日本時間同日午後4時10分）から約10分間、オランダ・ハーグで日本の岩屋毅外務大臣と米国のマルコ・ルビオ国務長官が日米外相会談を行った。両外相は、NATO首脳会合などの関連行事に出席するためハーグを訪問していた。
会談では、まず現下の中東情勢について意見交換が行われた。岩屋外相は、イスラエルとイランの間で発表された停戦について「重要な進展であり歓迎する」と述べ、今後この合意が着実に実施されることが大切であると強調した。両外相は、中東地域の平和と安定のためにはさらなる外交努力が必要であるという認識で一致し、今後も緊密に意思疎通を続けていくことを確認した。
また、両外相は米国による関税措置についても意見を交わした。その中で、日米双方にとって利益となる合意の実現に向け、担当閣僚間の協議を後押ししていくことで一致した。
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。