ポルトガル　移民政策大幅見直し　居住年数要件を5年から10年に倍増へ

ポルトガルの中道右派の少数政権は、右翼政党からの圧力を受け、2025年6月23日（月）に移民政策の見直し強化を発表した。主な内容は、外国人がポルトガル国籍を申請するために必要な合法居住年数を、現行の5年から10年に倍増させるというものである。

アントニオ・レイタン・アマロ内閣府大臣によれば、居住年数の延長に加えて、合法移民の家族に対する在留許可の発給手続きを厳格化するほか、重大犯罪を犯した帰化市民の国籍を剥奪できる新たな条項も盛り込む方針である。

ロイター通信によれば、ポルトガルの人口は約1050万人であり、近年移民の増加が顕著である。移民政策の見直しは、2025年5月の総選挙における主要争点の一つとなっていた。選挙では、反移民を掲げる右翼政党「チェガ（Chega）」が議席を伸ばし、議会最大の野党に躍進している。

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される

フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。