トランプ大統領「今こそ平和の時だ」　イランの攻撃直後に呼びかけ

ドナルド・トランプ大統領は、6月23日、イランによるカタールの米軍基地への攻撃が「ほとんど損害を与えなかった」と発表した直後、ソーシャルメディアで平和を呼びかけた。トゥルース・ソーシャルへの投稿で、大統領は全て大文字で「世界の皆さん、おめでとう。今こそ平和の時だ！」と述べた。

トゥルース・ソーシャルへの投稿で、トランプ大統領はイランがカタールの米軍基地に14発のミサイルを発射したと述べた。そのうち13発は迎撃され、1発は危険がなかったため放置されたと説明した。ミサイルによるアメリカ人の被害はなかったという。

イランは、今回のミサイル攻撃が、週末にアメリカがイランの核施設に投下した爆弾の数と同じであると発表している。アメリカ軍は、イランの3つの核関連施設に対して合計14発のバンカーバスター爆弾を投下したと発表している。

米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。

米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10％の関税措置を進める方針だ

米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に

米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される

トランプ大統領は20日、記者団に対し、返還問題は今後数年間にわたり裁判で争われる可能性があるとの見方を示し「今後5年間は裁判になるだろう」と述べている。