トランプ大統領「今こそ平和の時だ」　イランの攻撃直後に呼びかけ

ドナルド・トランプ大統領は、6月23日、イランによるカタールの米軍基地への攻撃が「ほとんど損害を与えなかった」と発表した直後、ソーシャルメディアで平和を呼びかけた。トゥルース・ソーシャルへの投稿で、大統領は全て大文字で「世界の皆さん、おめでとう。今こそ平和の時だ！」と述べた。

トゥルース・ソーシャルへの投稿で、トランプ大統領はイランがカタールの米軍基地に14発のミサイルを発射したと述べた。そのうち13発は迎撃され、1発は危険がなかったため放置されたと説明した。ミサイルによるアメリカ人の被害はなかったという。

イランは、今回のミサイル攻撃が、週末にアメリカがイランの核施設に投下した爆弾の数と同じであると発表している。アメリカ軍は、イランの3つの核関連施設に対して合計14発のバンカーバスター爆弾を投下したと発表している。

トランプ大統領は5月12日、ホルムズ海峡の支配を強めているイランとの戦争を解決するために、米国は中国の支援を必要としないと述べた。

米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた

イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し

米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。

中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。