アメリカ国防総省ペンタゴンの空撮写真。 (AFP via Getty Images)

米国防総省 イランによる弾道ミサイル攻撃を確認 負傷者はなし

アメリカ国防総省の担当者は、イランによるカタールのアル・ウデイド米軍基地への攻撃を認め、現在、国防総省(ペンタゴン)が状況を注意深く監視していると『エポックタイムズ』への電子メールで述べた。

「本日、イランから発射された短距離および中距離の弾道ミサイルがアル・ウデイド空軍基地に向けて撃ち込まれたことを確認した」、「現時点では、アメリカ人の死傷者は報告されていない。われわれはこの状況を引き続き注視しており、新たな情報が入り次第、提供する予定である」と同担当者は述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領はイランとの覚書締結について、軍事衝突による世界経済危機を回避するためと説明。強硬派の批判に反論し、合意は実質的な「無条件降伏」と主張した。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
イラン戦争と和平合意をめぐる混乱の中、著名軍事史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、トランプ政権の対応に対する批判にはいくつかの誤解があると指摘した