中国本土の不動産不況と円安を背景に、香港や中国本土からの投資資金が東京の高級住宅に流れ込む(Richard A. Brooks / AFP)

中国不動産の低迷で 香港資本が日本に殺到

中国の大手不動産デベロッパーである恒大集団などが経営危機に陥って以来、中国の不動産市場は低迷から立ち直れずにいる。市場コンサルタントによると、中国本土での投資リターンが過去4年間の不動産不況で低下しているため、香港を含むグローバル投資家は投資を中国から日本の不動産市場へと移している。

6月22日付のサウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によると、国際的な不動産管理会社コリアーズ・インターナショナルがまとめたデータでは、同年第1四半期にグローバル投資家は日本の住宅市場に112億ドル(約1兆6千億円)を投資し、過去5年平均を6%上回った。これにより日本は世界4位の不動産投資先となった。報告書によると、投資元の上位3地域は、アメリカ、シンガポール、香港である。

注目すべきなのは、中国本土の投資家までもがこの潮流に加わっていること。この期間中、中国投資家は日本の住宅市場に約10億ドル(約1500億円)を投資しており、これは過去5年の平均4億2800万ドル(約630億円)の2倍以上となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
福岡管区気象台は8月14日午後3時45分、阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2(火口周辺規制)」から「3(入山規制)」へ引き上げた。中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流への警戒が必要だ。
日本の千葉県は8月13日夜、記録的な豪雨に見舞われ、気象庁は千葉県内の複数地域に最高レベルの「警戒レベル5に相当する大雨特別警報」を発表した。豪雨は交通網に深刻な影響を及ぼし、成田空港と東京都心を結ぶ鉄道とバスが全面的に運行を停止した
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
高市早苗首相が、8月15日の終戦の日に合わせた東京・九段北の靖国神社への参拝を見送る方向で調整に入った。
国際労働機関(ILO)は12日、世界的な景気減速や地政学的緊張、新規雇用の不足などを背景に、2025年の世界の若年層の雇用情勢が悪化したとの報告書を発表した。15~24歳の失業率は12.4%に上昇し、約6700万人が失業している