中国不動産の低迷で 香港資本が日本に殺到
中国の大手不動産デベロッパーである恒大集団などが経営危機に陥って以来、中国の不動産市場は低迷から立ち直れずにいる。市場コンサルタントによると、中国本土での投資リターンが過去4年間の不動産不況で低下しているため、香港を含むグローバル投資家は投資を中国から日本の不動産市場へと移している。
6月22日付のサウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によると、国際的な不動産管理会社コリアーズ・インターナショナルがまとめたデータでは、同年第1四半期にグローバル投資家は日本の住宅市場に112億ドル(約1兆6千億円)を投資し、過去5年平均を6%上回った。これにより日本は世界4位の不動産投資先となった。報告書によると、投資元の上位3地域は、アメリカ、シンガポール、香港である。
注目すべきなのは、中国本土の投資家までもがこの潮流に加わっていること。この期間中、中国投資家は日本の住宅市場に約10億ドル(約1500億円)を投資しており、これは過去5年の平均4億2800万ドル(約630億円)の2倍以上となっている。
関連記事
2026年1~8月に判明した米作農業の休廃業・解散と倒産は計32件となった。2025年度は米価上昇を背景に増益や黒字となる事業者が増えた一方、生産現場からの撤退は高水準で推移している。
テスラがCybercab向けに希土類を使用しない新型モーターを発表した。中国に加工・精製が集中する希土類の供給網をめぐる懸念が高まるなか、EV業界への影響が注目されている
カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとされる事件で、警視庁は9月4日、移植希望者の検査や紹介状の作成を通じてあっせんを手助けしたとして、大阪府豊中市に住む男性医師を臓器移植法違反の疑いで書類送検した。医師は患者から検査料を受け取ったほか、あっせんしたとされる元NPO法人理事から計約300万円を受領していたという。複数のメディアが報じた。
AIが知識を瞬時に与える時代に、教育は何を教えるべきなのか。古代ギリシャでは、教育とは技能を身につけることではなく、「いかに生き、何を愛するか」を学ぶことだった。ホメロスの『オデュッセイア』から、AI時代の教育を考える。
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。