2025年6月21日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ大統領は、ニュージャージー州からホワイトハウスに帰還した。(SAUL LOEB/AFP)

トランプ大統領 日豪NZ首脳らとNATO首脳会議で特別会合を調整

アメリカのトランプ大統領が、6月24日からオランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する予定である。今回の首脳会議には、日本、オーストラリア、ニュージーランドの3か国首脳もNATOのインド太平洋パートナー国として招待されており、トランプ大統領とこれらの国の首脳による特別会合の調整が進められている。

日本政府は、石破総理大臣がNATO首脳会議に出席することを正式に発表している。石破首相は24日からオランダを訪れ、NATO加盟国やパートナー国と安全保障や国際秩序について協議する予定である。トランプ大統領との個別会談については「調整中」とされており、具体的な決定は現時点で明らかになっていない。

一方、韓国の李在明大統領は、国内外の情勢を考慮しNATO首脳会議への出席を見送ることを決定した。韓国大統領府は、NATO側と代理出席者の調整を進めている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した