トランプ大統領 日豪NZ首脳らとNATO首脳会議で特別会合を調整
アメリカのトランプ大統領が、6月24日からオランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する予定である。今回の首脳会議には、日本、オーストラリア、ニュージーランドの3か国首脳もNATOのインド太平洋パートナー国として招待されており、トランプ大統領とこれらの国の首脳による特別会合の調整が進められている。
日本政府は、石破総理大臣がNATO首脳会議に出席することを正式に発表している。石破首相は24日からオランダを訪れ、NATO加盟国やパートナー国と安全保障や国際秩序について協議する予定である。トランプ大統領との個別会談については「調整中」とされており、具体的な決定は現時点で明らかになっていない。
一方、韓国の李在明大統領は、国内外の情勢を考慮しNATO首脳会議への出席を見送ることを決定した。韓国大統領府は、NATO側と代理出席者の調整を進めている。
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。