ニューヨーク ― 2025年6月21日:「米国、イランを攻撃」とフォックスニュースのティッカーに表示されている。2025年6月21日、ニューヨーク市にて。トランプ大統領は土曜夜、米軍によるイランの三つの核施設への攻撃を受け、テレビ演説で国民に語りかけた。 (Photo by Heather Khalifa/Getty Images)

米国による核施設への攻撃後『汚染の兆候なし』とイランが発表

イランの核規制当局は日曜日未明、米国の爆撃機による同国の三つの核施設への攻撃後、「汚染の兆候は見られなかった」と発表した。

イラン原子力規制庁の一部門である国家核安全システムセンターは、米国による大規模な攻撃の余波がまだ収まらぬ中、監視活動についてイラン国営メディアを通じて声明を発表した。

同機関によれば、爆撃を受けた三つの施設――フォルドウ、イスファハン、ナタンズ――のいずれにおいても放射性物質の放出は検出されなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
イラン当局はハメネイ最高指導者の次男モジタバ師を後継に選出したと発表した。しかし就任式とされる映像には本人の姿はなく、壇上には花輪が掛けられた写真だけが置かれていた。重傷説も流れ、SNSで議論が広がっている
3月10日、米ヘグセス国防長官は、対イラン軍事作戦開始以来、最も激しい攻撃の実施を発表すると同時に、韓国に配備していたパトリオットミサイルなどの兵器を中東に移動させ、戦力を増強している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている