JA全中 東京・大手町ビルの一部売却検討 小泉農水相「農家はビル所有求めていない」
全国農業協同組合中央会（JA全中）が、東京・大手町にある「JAビル」の一部フロアの売却を検討していることが明らかになった。背景には、業務管理システムの開発失敗による多額の損失がある。JA全中は、システム開発に関し180億円から220億円規模の損失を抱えており、経営の立て直しが急務となっている。
JAビルは2009年に完成した地上37階建ての建物で、JA全中はこのうち6フロアを区分所有している。売却先としては、農林中央金庫の子会社が運営する不動産投資信託（J-REIT）が候補に挙がっている。売却の最終判断は2025年8月中にも下される見通しだ。
小泉進次郎農林水産大臣は2025年6月19日、JA全中のビル売却方針について「農家が東京のど真ん中に農協のビルを持つことを求めているとは思えない」と述べ、農協のあり方に疑問を呈した。小泉大臣はまた、20日にJA全中の山野徹会長と面会し、売却方針や経緯について説明を受ける予定である。
関連記事
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45％の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。