気候変動に関するフェイク情報の拡散防止で環境省が特設ページを開設　

環境省は2025年6月20日、気候変動に関して「地球温暖化は起きていない」「温室効果ガスは無関係」といった情報の拡散を防ぐため、ホームページに特設ページを新設した。NHKが報道した。政府は、これらの情報をフェイク情報とみなしている。

特設ページでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告や、日本国内の猛暑日・大雨頻度増加のデータを掲載。2024年後半以降、SNS上で誤情報が急増したことを背景に、国民がこれらの報告や情報にアクセスしやすくする狙いがある。国連も同様の対策を進めており、環境省は世界的な潮流に沿った取り組みを強調した。

環境省は、IPCCの結論（温暖化は温室効果ガスが95%以上の原因）を支持し、2050年カーボンニュートラルを目指す日本政府の方針を推進している。文部科学省や金融庁と連携し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく企業支援を行っている。日本政府はパリ協定を遵守し、2035年までに温室効果ガスを2019年比60%削減する目標を掲げている。