トランプ氏　対イラン攻撃「2週間以内に決断」

6月19日、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ米大統領が今後2週間以内にイランへの軍事行動の是非を決定する見通しだと明らかにした。

「大統領からの直接のメッセージを伝える。『近い将来、イランとの交渉が行われる可能性があることを踏まえ、軍事行動を起こすかどうかの判断を今後2週間以内に下す』とのこと」と、レビット氏は記者会見で述べた。

トランプ大統領は、イランへの対応をめぐってホワイトハウスのシチュエーションルームで会議を重ねており、軍事介入については「関与するかしないか、まだ決定していない」との立場を示している。

サウジアラビアの主要な石油パイプラインが9月10日、無人機による攻撃を受けた。イラク政府は9月12日、無人機がイラク領内から発進したことを確認し、さらなる調査を行うと表明し、イランとの国境にある主要な検問所2か所を閉鎖した。

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する

サウジアラビア・エネルギー省当局者は9月11日、国営メディアに対し、「東西パイプライン」（East-West Pipeline）が攻撃を受け、当局がリヤドとメディナ地域にあるパイプラインを閉鎖したと明らかにした。この攻撃で複数人が負傷し、市場でも懸念が広がっている。

国際原子力機関（IAEA）の最新報告によると、北朝鮮はウラン濃縮能力の拡大を続けている。寧辺（ニョンビョン）には第2のウラン濃縮施設が建設され、平壌近郊の降仙（カンソン）にある施設も拡張されている。

米軍は9月8日、イランのタンカー5隻を標的とする新たな攻撃を実施したと発表した。数か月にわたって続く武力対立における最新の軍事行動となる。