G7サミット2025がカナダのカナナスキスで開催された(提供:首相官邸)

石破首相「G7 イスラエル・イラン問題で共同声明は大きな成果」

カナダ西部カナナスキスで開催された先進7カ国首脳会議(G7サミット)が6月17日(日本時間18日)に閉幕し、石破茂首相は記者会見で、イスラエルとイランの緊張緩和を求める共同声明を発表したことについて「大きな成果である」と強調した。

今回のG7サミットは、イスラエルとイランの間で軍事的な衝突が激化した直後に開催された。G7首脳は会議の中で中東情勢について協議し、共同声明を発表した。声明では、イランを「地域の不安定および恐怖の主要な要因」と批判し、イスラエルには「自国を守る権利がある」と明記した。また、イランの核兵器保有を決して容認しない姿勢を明確にし、中東の平和と安定に対するG7としてのコミットメントを改めて強調した。

石破首相は会見で「G7が結束してイスラエルとイランの緊張緩和を求める共同声明を出せたことは重要な成果だ」と述べた。さらに、軍事的手段ではなく外交努力による解決を重視し、関係各国に最大限の自制を求めていく考えを示した。首相はまた、イランの核兵器開発は決して許されないと強調し、対話と協議による問題解決の必要性を訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。