G7サミット2025がカナダのカナナスキスで開催された(提供:首相官邸)

石破首相「G7 イスラエル・イラン問題で共同声明は大きな成果」

カナダ西部カナナスキスで開催された先進7カ国首脳会議(G7サミット)が6月17日(日本時間18日)に閉幕し、石破茂首相は記者会見で、イスラエルとイランの緊張緩和を求める共同声明を発表したことについて「大きな成果である」と強調した。

今回のG7サミットは、イスラエルとイランの間で軍事的な衝突が激化した直後に開催された。G7首脳は会議の中で中東情勢について協議し、共同声明を発表した。声明では、イランを「地域の不安定および恐怖の主要な要因」と批判し、イスラエルには「自国を守る権利がある」と明記した。また、イランの核兵器保有を決して容認しない姿勢を明確にし、中東の平和と安定に対するG7としてのコミットメントを改めて強調した。

石破首相は会見で「G7が結束してイスラエルとイランの緊張緩和を求める共同声明を出せたことは重要な成果だ」と述べた。さらに、軍事的手段ではなく外交努力による解決を重視し、関係各国に最大限の自制を求めていく考えを示した。首相はまた、イランの核兵器開発は決して許されないと強調し、対話と協議による問題解決の必要性を訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている