トランプ大統領 イスラエルとイランに停戦合意を強く要請 「中東を再び偉大に」
アメリカのドナルド・トランプ大統領は6月15日、激化するイスラエルとイランの軍事衝突を受け、両国に対し停戦交渉を行うよう強く呼びかけた。トランプ大統領は自身のSNSに「取引(ディール)をすべきだ」「合意の時が来た」と投稿し、和平実現に向けて多くの協議や電話会談が進行していることを明らかにした。
トランプ大統領は同日、カナダで開催される主要7カ国(G7)首脳会議への出発前にも記者団に対し、「イスラエルとイランが停戦で合意することを期待している。合意が成立する可能性は高い」と述べ、和平への期待感を示した。また、「戦い抜かなければならないこともある」としつつも、米国はイスラエルを支援し続ける姿勢を維持する一方、イランへの攻撃停止を直接求めたかどうかについては明言を避けた。
この呼びかけの背景には、6月13日にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、イランが無人機による報復を実施するなど、両国間の緊張が急激に高まっている現状がある。トランプ大統領はイランに対し「合意を成立させなければ、さらに残忍な攻撃に直面する」と警告し、核開発問題を含む包括的な交渉に応じるよう強く求めている。
関連記事
トランプ大統領とムハンマド王太子がワシントンで会談。AI・エネルギー・防衛分野で総額2700億ドル超の契約が続々成立。サウジは米国投資を1兆ドルに倍増表明、F-35売却も承認へ。
サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子が米国への投資を1兆ドルに拡大。トランプ大統領との会談で両国の戦略的協力や中東安定の行方が注目されている。
サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子がホワイトハウスを訪問。米サウジ関係の転換点となる防衛・外交・AI・中東和平の議論が交わされる。
国連安保理は米国案のガザ和平計画を支持し、国際治安維持部隊の派遣権限を承認。パレスチナ国家樹立にも言及
シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国(ISIS)」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。