トランプ大統領 イスラエルとイランに停戦合意を強く要請 「中東を再び偉大に」
アメリカのドナルド・トランプ大統領は6月15日、激化するイスラエルとイランの軍事衝突を受け、両国に対し停戦交渉を行うよう強く呼びかけた。トランプ大統領は自身のSNSに「取引(ディール)をすべきだ」「合意の時が来た」と投稿し、和平実現に向けて多くの協議や電話会談が進行していることを明らかにした。
トランプ大統領は同日、カナダで開催される主要7カ国(G7)首脳会議への出発前にも記者団に対し、「イスラエルとイランが停戦で合意することを期待している。合意が成立する可能性は高い」と述べ、和平への期待感を示した。また、「戦い抜かなければならないこともある」としつつも、米国はイスラエルを支援し続ける姿勢を維持する一方、イランへの攻撃停止を直接求めたかどうかについては明言を避けた。
この呼びかけの背景には、6月13日にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、イランが無人機による報復を実施するなど、両国間の緊張が急激に高まっている現状がある。トランプ大統領はイランに対し「合意を成立させなければ、さらに残忍な攻撃に直面する」と警告し、核開発問題を含む包括的な交渉に応じるよう強く求めている。
関連記事
ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日(木)に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという
ホルムズ海峡に近いUAEフジャイラ沖で、停泊中の船舶が拿捕された可能性が浮上した。同船はイラン領海に向かったとみられ、通信も途絶えている
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する