2025年6月13日、イランからのミサイル攻撃を受けたイスラエル・テルアビブ周辺市街地 (NTD NEWS ライブ映像スクリーンショット)

イランが報復ミサイル攻撃 イスラエル国内各地で警報 負傷者拡大

イスラエル国防軍(IDF)は6月14日未明、イランから新たなミサイル発射を確認したと発表した。国内各地で警報が鳴り響き、市民には「さらなる指示があるまで避難を継続し、民間防衛軍(Home Front Command)の指示に従うように」と呼びかけられた。

IDFは「現在、イスラエル空軍が脅威排除のため、必要に応じて迎撃・攻撃作戦を展開している」とコメントした。

イランによる報復ミサイル攻撃で、テルアビブ周辺では少なくとも34人が負傷した。負傷者には、がれきの下敷きとなり重体となった女性も含まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
J・Dバンス副大統領は6月18日、米軍がイランに対する海上封鎖の解除に着手し、米政府とイラン政府の間で署名された戦争終結合意の一環として、10隻以上の船舶がイランの港に到着できるようになったと述べた。