イスラエル イランの核開発計画の中核を標的に攻撃開始
6月13日未明、イスラエルは、イランに対して先制攻撃を実施した。この攻撃は、イスラエル・カッツ(Israel Katz)国防相によって確認され、同氏は、イスラエル全土に特別な非常事態を宣言した。
カッツ国防相は、「イランへの先制攻撃後、同国からのミサイルやドローンによる報復攻撃が予想される」と述べ、「民間防衛法に基づき、イスラエル全土の民間地域に特別な非常事態を発令する命令に署名した」と発表した。
今回の空爆は、イランの核計画をめぐる国際的な懸念が高まる中で行われた。
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
イラン当局はハメネイ最高指導者の次男モジタバ師を後継に選出したと発表した。しかし就任式とされる映像には本人の姿はなく、壇上には花輪が掛けられた写真だけが置かれていた。重傷説も流れ、SNSで議論が広がっている
3月10日、米ヘグセス国防長官は、対イラン軍事作戦開始以来、最も激しい攻撃の実施を発表すると同時に、韓国に配備していたパトリオットミサイルなどの兵器を中東に移動させ、戦力を増強している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている