共産主義中国と貿易すべきか？
米国は中国と引き続き貿易を続けるべきか、それともデカップリングやリスク回避に舵を切るべきか？ 中国は「人民の国」ではなく、1949年以降ずっと中国共産党（中共）によって上意下達で統制されてきた。
中共の政権維持を最優先し、国全体や国民の福祉を二の次とする国家と、我々は今後も貿易を続けるべきなのだろうか？ 少数民族にとどまらず、全市民を常時監視し、社会信用スコアを含む広範な管理体制を敷く体制と、果たして対等な取引が成立するのか？
強制労働と杜撰な品質管理のもとで、安価な製品を大量に生産する体制と、私たちは本当に取引を続けるべきなのか？ 他国の知的財産を盗用し、海外からの投資や人・物の流入を恣意的に制限する体制と、果たして健全な関係を築けるのか？ あらゆる宗教を弾圧し、言論の自由や政権批判を徹底的に封じる無神論的な国家と、私たちは協力し続ける道を選ぶべきなのか？
関連記事
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
米中会談での合意の欠如は、今後の米中間の地政学的不安定性を示している。ホワイトハウスは中国側によるボーイング機200機および農産物の購入を含む合意事項を発表したが、中共政府側は公に同意していない
イラン政府がジハード組織の常套手段「停戦提案と和平協議妨害」のゲームを弄んでいることを、そろそろ認識すべき時だ。イラン政権はすでに米国の提案を拒否しており、その一方で傘下の部隊は停戦を破り続けている
米下院で可決された「強制臓器摘出阻止法案」を巡る、中国共産党の生体臓器収奪に関する公聴会の解説記事。法輪功やウイグル人等から臓器を強奪する非人道的な国家犯罪の実態と、米国の超党派による対抗措置を報じる
北京で日本の人気ラーメンチェーン「一蘭」に酷似した店舗が発見され、SNS上で物議を醸している。こうしたパクリ文化は中国の特徴の代名詞ともみなされているが。その根源はどこにあるのか