共産主義中国と貿易すべきか？
米国は中国と引き続き貿易を続けるべきか、それともデカップリングやリスク回避に舵を切るべきか？ 中国は「人民の国」ではなく、1949年以降ずっと中国共産党（中共）によって上意下達で統制されてきた。
中共の政権維持を最優先し、国全体や国民の福祉を二の次とする国家と、我々は今後も貿易を続けるべきなのだろうか？ 少数民族にとどまらず、全市民を常時監視し、社会信用スコアを含む広範な管理体制を敷く体制と、果たして対等な取引が成立するのか？
強制労働と杜撰な品質管理のもとで、安価な製品を大量に生産する体制と、私たちは本当に取引を続けるべきなのか？ 他国の知的財産を盗用し、海外からの投資や人・物の流入を恣意的に制限する体制と、果たして健全な関係を築けるのか？ あらゆる宗教を弾圧し、言論の自由や政権批判を徹底的に封じる無神論的な国家と、私たちは協力し続ける道を選ぶべきなのか？
関連記事
ルビオ国務長官はICCの赤根智子所長らを制裁対象に指定した。ルビオ氏は声明で、ICCを「腐敗し、致命的に政治化した超国家的裁判所」と批判している。ルビオ国務長官がなぜICCを批判したのかを大紀元の視点で読み解く
『論語』学而篇の「礼の用は和を貴しとなす」を解説。真の「和」とは単に波風を立てないことではなく、違いを認め合い秩序を保つこと。「礼」を通じて多様な人々が共生し、徳を社会に実践する本質に迫ります
中露朝の軍事的連携や対日攻勢が激化する東アジア情勢。崩壊しつつあるインド太平洋戦略と強硬姿勢を強める中国の狙いとは何か。その背景にある中国国内の経済減速と富裕層流出の危機から真相を読み解く
中国共産党（中共）中央テレビのドキュメンタリー『江沢民』は、1999年7月20日前後に起きた出来事が、人々が想 […]
憲法や法律などの制度は、地盤の上に建つ「家」にすぎない。社会を真に支える「地盤」とは一体何なのか。制度の形骸化が進む現代において、私たちが足元の道徳的習慣をいかに築き直すべきかを問いかけるシリーズ最終篇