ラトニック米国商務長官が2025年4月9日、ホワイトハウスで記者団に応じた(Travis Gillmore/The Epoch Times)

米中 貿易枠組みに合意 レアアース輸出規制の解決に道筋

米中両国の通商交渉チームは、6月9日から10日にかけてロンドンで行われた閣僚級協議を行って、貿易問題に関する新たな枠組みに合意した。ロイター通信によると、中国共産党(中共)の李成鋼商務次官は協議後、両国が貿易をめぐる包括的な枠組みに合意し、それぞれの首脳に報告する方針であると述べた。

ラトニック米商務長官も、月にスイス・ジュネーブで両国が合意した内容の実施に向けた枠組みが整ったと明らかにした。ラトニック氏は、合意が着実に履行されれば、アメリカ側が懸念していた中国によるレアアース(希土類)の輸出規制は「解消されるだろう」との見通しを示している。

今回の協議は、長引く輸出規制問題の打開を目指して行われた。ラトニック長官は交渉について「順調に進んでいる」と述べ、10日夜の合意を目指しているものの、11日まで続く可能性にも言及した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権が発動した10%の臨時関税に対し、日台欧は既存の貿易協定の維持を急ぐ。一方でフェデックスが関税還付を求めて提訴し、コストコやトヨタも追随。全米を巻き込む異例の法廷闘争へと発展している
米関税政策に大きな変動が生じる中、2月23日のアジア太平洋株式市場は総じて上昇した。一方、ドルは下落し、資金は安全資産の金に向かった
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10%の関税措置を進める方針だ
米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される