自公幹事長　物価高対策で現金給付に合意　野党の消費税減税案に対抗

自民党と公明党の幹事長は10日、東京都内で会談し、物価高騰への対策として国民への給付を実施することで一致した。両党は、2024年度の税収増加分を財源とし、現金あるいはマイナポイントなどの形で国民に数万円を給付する案を軸に調整を進める方針を確認した。給付の具体的な金額や所得制限の有無、給付方法など詳細については、今後両党の政務調査会で協議される。

今回の合意は、長引く物価上昇が国民生活に大きな影響を与えていることを受け、迅速かつ即効性のある経済支援策が必要との認識でまとまったものだ。財源には新たな赤字国債は発行せず、税収の上振れ分を活用することで財政規律にも配慮する考えが示されている。

給付の対象については、全国民一律での支給案が有力視されているが、与党内では所得制限を設けるべきだとの意見もあり、今後の協議で最終決定される見通しである。支給額については「数万円」とされている。最終的な金額や支給時期は、2024年度の税収実績などを踏まえて決定される。