国土強靱化 次期5年で20兆円強 政府が中期計画を決定
政府は6月6日、首相官邸で国土強靱化推進本部（第23回）を開催し、2026年度（令和8年度）からの5年間を対象とする「第1次国土強靱化実施中期計画（案）」と国土強靭化年次計画2025について決定した。
中期計画の総事業規模は5年間で20兆円強となる見通しで、老朽化した上下水道施設の戦略的な維持管理・更新や、防災庁の設置など、災害に強い国づくりを目指す114の重点施策を「特に必要となる施策」として集中的に実施する方針だ。年次計画2025は、これまでの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」と新たな中期計画を切れ目なく推進するために策定されたものである。現在進行中の5か年加速化対策の進捗を評価し、自然災害への対応や迅速な救助・救急、行政機能の確保など、2025年度に取り組むべき具体的な施策が示されている。
今回の中期計画は、これまでの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に続くもので、各府省庁が推進する326の施策のうち、上下水道施設の老朽化対策や災害対策の司令塔となる防災庁の設置など114施策を重点化した。計画では、ハード（インフラ整備）とソフト（制度や人材、情報インフラなど）の両面から対策を講じる。特に、能登半島地震による長期断水や、埼玉県八潮市で発生した下水道管の腐食による道路陥没事故など、近年の災害やインフラ事故を踏まえ、インフラの老朽化対策に重点が置かれている。
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