2025年2月20日、上海の黄浦江を船が航行し、陸家嘴の金融街の前を通り過ぎていく。 (Photo by HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images)

上海の家主が賃借人を求め家賃を値下げ 中国の複数都市で賃貸市場が冷え込み

最近、上海の家主たちは、できるだけ早く物件を貸し出すために家賃を引き下げる傾向が強まっている。中には、家をリフォームし、新しい家電を導入して、物件のコストパフォーマンスを向上させ、借り手を獲得しようとする家主もいる。

6月5日付の『時報週刊』によると、上海の不動産仲介業者である張建剛(仮名)氏は、賃貸市場がますます厳しくなっていると述べている。特に旧市街の賃貸は難しく、昨年は毎月7、8件の取引があったのに対し、今年は毎月わずか2、3件の取引しかないとのことだ。「上海の物件は賃貸に困らない」という現実が変わりつつある。

家主の朴易(仮名)氏の物件は上海市内にあり、近くには外国語学校があり、地下鉄も近いため、立地の有意性は明らかだ。昨年末の相場に基づくと、家賃は月5200元(約10万4千円)を下回らないが、7か月待っても物件は未だに貸し出せなかった。早く賃貸できるようにするため、朴氏は壁を再塗装し、家電を新しくし、時折仲介業者にお金を渡して自分の物件をもっと宣伝してもらうよう頼んでいる。しかし、家賃を月4800元(約9万6千円)に下げても、物件を内見する人は依然としてほとんどいない。朴氏のような家主は上海では特別な存在ではない。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3%を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった
中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない
北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元(約23億5000万円)を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている