2025年2月20日、上海の黄浦江を船が航行し、陸家嘴の金融街の前を通り過ぎていく。 (Photo by HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images)

上海の家主が賃借人を求め家賃を値下げ 中国の複数都市で賃貸市場が冷え込み

最近、上海の家主たちは、できるだけ早く物件を貸し出すために家賃を引き下げる傾向が強まっている。中には、家をリフォームし、新しい家電を導入して、物件のコストパフォーマンスを向上させ、借り手を獲得しようとする家主もいる。

6月5日付の『時報週刊』によると、上海の不動産仲介業者である張建剛(仮名)氏は、賃貸市場がますます厳しくなっていると述べている。特に旧市街の賃貸は難しく、昨年は毎月7、8件の取引があったのに対し、今年は毎月わずか2、3件の取引しかないとのことだ。「上海の物件は賃貸に困らない」という現実が変わりつつある。

家主の朴易(仮名)氏の物件は上海市内にあり、近くには外国語学校があり、地下鉄も近いため、立地の有意性は明らかだ。昨年末の相場に基づくと、家賃は月5200元(約10万4千円)を下回らないが、7か月待っても物件は未だに貸し出せなかった。早く賃貸できるようにするため、朴氏は壁を再塗装し、家電を新しくし、時折仲介業者にお金を渡して自分の物件をもっと宣伝してもらうよう頼んでいる。しかし、家賃を月4800元(約9万6千円)に下げても、物件を内見する人は依然としてほとんどいない。朴氏のような家主は上海では特別な存在ではない。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の若者失業率「40%超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状
中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した
最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。