ウイグル強制労働問題に日本企業34社が関与　グローバル制裁の抜け穴に

中国・新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）におけるウイグル人をはじめとするチュルク系民族への人権弾圧は、国際社会の重大な懸念事項となっている。特に、国家主導で行われているとされる強制労働は、世界のサプライチェーンに深く浸透しており、多くの国際企業がその加担を問われる事態となっている。

この強制労働は、単なる労働環境の問題にとどまらず、民族的・宗教的アイデンティティを理由とした恣意的拘束や拷問、強制不妊手術などを伴う体系的な人権侵害の一部であり、国連や欧米各国はこれを「ジェノサイド」、または「人道に対する罪」と認定している。

米国は上述の通りウイグル強制労働防止法を施行し、欧州でも2024年3月、強制労働に関与した製品の流通を禁じる規制案で暫定合意がなされている。さらに、BASFやフォルクスワーゲンといった大企業が現地事業からの撤退を決断している。

防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したと明らかにした。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている。

人工知能（AI）の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った。

東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う

世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している

日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。