経団連は2025年5月29日、定時総会を開催し、十倉会長の次の会長として、日本生命の筒井義信氏の就任を正式に決めた。(スクリーンショット)

経団連 筒井義信氏が新会長に就任 今後の方針と人物像

経団連は5月29日、定時総会を開催し、日本生命保険取締役の筒井義信氏が新会長に就任した。筒井氏は金融機関出身として初の経団連会長となる。任期は2年で、慣例により2期4年務める見通しである。

筒井会長は、重責を担う覚悟を示し、19名の副会長とともに「成長と分配の好循環」を実現し、公正で持続可能な経済社会の構築を目指すと表明した。会長として「中長期の視点」と「日本全体の視点」を重視し、将来世代への責任を果たす経団連を目指すと述べた。国民や報道機関との積極的な対話を通じて政策実現に取り組む姿勢を強調した。

社会保障制度改革については、世代間対立の極小化と給付・負担構造の「見える化」が重要であると指摘。現役世代の負担軽減に向けて、国民的議論を巻き起こす必要性を強調した。超富裕層への課税や所得税の再分配機能強化、資産課税の強化など、応能負担の徹底を基本とする考えを示した。企業としても応分の負担を検討することが不可欠であると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ