経団連 筒井義信氏が新会長に就任 今後の方針と人物像
経団連は5月29日、定時総会を開催し、日本生命保険取締役の筒井義信氏が新会長に就任した。筒井氏は金融機関出身として初の経団連会長となる。任期は2年で、慣例により2期4年務める見通しである。
筒井会長は、重責を担う覚悟を示し、19名の副会長とともに「成長と分配の好循環」を実現し、公正で持続可能な経済社会の構築を目指すと表明した。会長として「中長期の視点」と「日本全体の視点」を重視し、将来世代への責任を果たす経団連を目指すと述べた。国民や報道機関との積極的な対話を通じて政策実現に取り組む姿勢を強調した。
社会保障制度改革については、世代間対立の極小化と給付・負担構造の「見える化」が重要であると指摘。現役世代の負担軽減に向けて、国民的議論を巻き起こす必要性を強調した。超富裕層への課税や所得税の再分配機能強化、資産課税の強化など、応能負担の徹底を基本とする考えを示した。企業としても応分の負担を検討することが不可欠であると述べた。
関連記事
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された