2013年5月8日、中国新疆ウイグル自治区北西部ハミにある太陽光発電所に設置された大型太陽光パネル(STR /AFP via Getty Images)

中国製インバーター 電力網を脅かす「トロイの木馬」

5月14日、中国製の太陽光発電用インバーターの一部が、中国本土から遠隔操作される可能性があると、米政府関係者がロイター通信に明らかにした。一部の大型バッテリーには、正体不明の通信機能(セルラーモジュール)が内蔵されている。

太陽光発電業界専門メディアのPV Techは、「インバーターを掌握された場合、ハッカーが遠隔で太陽光発電の供給を妨害・停止できる。これにより、停電や送電網の損傷が生じる恐れがある」と指摘した。

リスクは現実のものであり、しかも世界規模だ。2023年11月には、中国からの操作により、アメリカ内のインバーターが一部無効化された事例が確認された。

▶ 続きを読む
関連記事
中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する
UNRWAの浸透問題と対イスラエル偏重の決議、過去の不祥事が示す国連の構造的な不信。責任はなぜ上層部に届かないのか
中国共産党は長年、教育や情報発信を政治的な宣伝の道具として利用してきた。画一的な教育が独立思考を妨げる問題を考え、真の教育と愛国心のあり方を問い直す
倒産寸前のセラミックス工場から2つの世界的大企業を創り上げ、78歳で日航(JAL)再建を果たした稲盛和夫。「人間として何が正しいか」を問い続け、生涯をかけて体現した「敬天愛人」の真諦に迫る
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む