トランプ氏の関税が「大統領権限を逸脱」　裁判所が差し止め

ニューヨークにある米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ氏が国家緊急事態を宣言し、ほぼすべての米貿易相手国に一律の関税を課した措置について、「大統領の権限を逸脱している」と判断した。

裁判所は判文で、トランプ氏が根拠とした「国際緊急経済権限法（IEEPA）」について、「大統領が世界中のほぼすべての国からの輸入品に、無制限に関税を課す権限を与えるものではない」と明言。また、「関税や税の賦課、外国との通商を規制する権限は、アメリカ憲法により議会に専属している」と述べた。

EEPAにより、大統領は国家非常事態のような異常事態の際に、輸入税の引き上げを含め、輸入を規制することができる。

トランプ大統領は政権2期目の発足とともに、DEI撤廃や教育・文化政策の大転換に踏み切った。政府機関から大学、軍に至るまで急進的進歩主義の影響を排除し、「常識の革命」と称する国家再構築がアメリカ全土で進んでいる

トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す

トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む

人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う

米政府責任説明局（GAO）の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可（パロール）」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中