実質的移民政策が進む日本 イメージ画像(Shutterstock)

外国人運転手の日本語レベル緩和へ 進む日本の実質的移民政策と国体維持への課題

国土交通省は、外国人が日本でバスやタクシー運転手として働く際に必要とされる日本語能力の基準を緩和する方向で検討をしていることが分かった。大紀元の記者が、国土交通省の物流・自動車局/旅客課に確認したところ、これまで「特定技能」在留資格でバス・タクシー運転手を目指す外国人には、日本語能力試験(JLPT)で上から3番目の「N3」レベルが求められていたが、今後は1段階下の「N4」レベルでの入国を認める方向で調整しているという。運転手不足が深刻化する中、他業種より厳しい日本語要件が外国人受け入れの障害となっていたことが背景にある。

特定技能制度は2019年に導入され、介護や建設、製造業など幅広い分野で人手不足対策として外国人の受け入れを進めてきた。自動車運送業(バス・タクシー・トラック)は2024年3月29日の閣議決定で新たに対象分野に追加され、今後5年間で最大2万4500人の特定技能外国人受け入れを見込んでいる。

これまでバス・タクシー運転手にはN3レベル、トラック運転手にはN4レベルが求められていた。N3は「日常会話がある程度理解できる」水準、N4は「基本的な日本語を理解できる」水準とされる。バスやタクシーでは乗客との直接的なコミュニケーションが不可欠なため、より高い日本語能力が求められてきた経緯がある。

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