自民・高市氏ら「スパイ防止法」制定を提言 中国共産党による情報活動への警戒背景に
自民党の高市早苗前経済安全保障担当大臣らは5月27日、治安対策の強化を目的とした提言書を石破茂総理大臣に手渡した。提言では、日本が諸外国と比べてスパイ行為への対策が不十分であると指摘し、重要情報の保護を図るため「スパイ防止法」の新設を含む法整備の検討を求めている。
高市氏は自民党「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の会長を務めており、今回の提言は同調査会が中心となってまとめたものだ。提言には、外国勢力による偽情報の拡散防止や、政府の情報収集・分析能力の強化、さらに産業スパイへの対抗策なども盛り込まれている。特に、海外からの脅威やサイバー犯罪への対応力を高める必要性が強調された。
こうした法整備の背景には、中国共産党による情報活動やスパイ行為への警戒感が大きく影響している。中国は近年、「反スパイ法」や「国家秘密保護法」などの法改正を通じて、国家主導の情報収集体制を強化している。実際に日本人を含む外国人が中国でスパイ容疑により拘束される事案が相次いでおり、日本国内でも中国による諜報活動やサイバー攻撃、産業スパイへの懸念が高まっている。
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する