自民・高市氏ら「スパイ防止法」制定を提言　中国共産党による情報活動への警戒背景に

自民党の高市早苗前経済安全保障担当大臣らは5月27日、治安対策の強化を目的とした提言書を石破茂総理大臣に手渡した。提言では、日本が諸外国と比べてスパイ行為への対策が不十分であると指摘し、重要情報の保護を図るため「スパイ防止法」の新設を含む法整備の検討を求めている。

高市氏は自民党「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の会長を務めており、今回の提言は同調査会が中心となってまとめたものだ。提言には、外国勢力による偽情報の拡散防止や、政府の情報収集・分析能力の強化、さらに産業スパイへの対抗策なども盛り込まれている。特に、海外からの脅威やサイバー犯罪への対応力を高める必要性が強調された。

こうした法整備の背景には、中国共産党による情報活動やスパイ行為への警戒感が大きく影響している。中国は近年、「反スパイ法」や「国家秘密保護法」などの法改正を通じて、国家主導の情報収集体制を強化している。実際に日本人を含む外国人が中国でスパイ容疑により拘束される事案が相次いでおり、日本国内でも中国による諜報活動やサイバー攻撃、産業スパイへの懸念が高まっている。