テスラ株が急反発 イーロン・マスク氏が経営専念で市場に期待感
テスラ（Tesla）の最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏が、自身の経営専念を強調したことを受け、同社株価が反発した。5月27日、テスラ株は約5％上昇し、直近の急落から持ち直す動きを見せた。
マスク氏は週末、自身が運営するSNS「X（旧Twitter）」上で、「再び週7日、1日24時間体制で働き、会議室やサーバールーム、工場で寝泊まりする生活に戻った」と投稿。さらに、「XやxAI、テスラ、そして来週の『スターシップ』発射に超集中する必要がある。重要な技術の投入を控えている」と述べ、経営の最前線に立つ姿勢を明確にした。
また、マスク氏は「今週発生したXの稼働停止問題が示すように、運営面で大きな改善が必要だ。バックアップシステムが本来の役割を果たせなかった」とも言及。実際、週末にはXで大規模な障害が発生し、数千人のユーザーが一時利用できなくなった。Xは2022年のマスク氏による買収以降、度重なるシステム障害に見舞われている。
関連記事
株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年4月に実施される家庭用を中心とした飲食料品の値上げは合計2798品目となり、1回あたりの平均値上げ率は14％となった。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
トルコ中銀が2週間で60トンの金を放出し、市場に衝撃が走った。イラン戦火によるリラ安を防ぐため、金スワップ等でドルを確保する「火消し」に奔走
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。