WHOパンデミック条約に豪が署名　野党は「主権を脅かす」と反発　

オーストラリア政府は、WHOが採択したパンデミック条約に支持を表明した。一方、アメリカは条約の初回採択に加わらず、将来的にも法的拘束を受けない姿勢を示した。

マーク・バトラー保健相とペニー・ウォン外相は、条約について「コロナパンデミックから得た教訓を踏まえた重要な一歩」だと評価。感染症の監視体制強化やワクチンアクセスの改善など、国際的な共同対策の強化を支持した。

ウォン氏は「国際的な保健協力は、オーストラリアと世界全体の安全を守るために不可欠だ」と述べた。バトラー氏も、「次のパンデミックは『いつ起きるか』の問題であり、すべての国が連携して公共の健康を守る責任がある」と強調した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。