日米関税交渉 6月のG7サミットでの合意目指し閣僚協議加速
アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、日米両政府の交渉が続いている。石破総理大臣は、6月中旬にカナダで開催されるG7サミットにあわせて、日米首脳間で一定の合意を得ることを念頭に、今週後半にも閣僚級の交渉を進める方針を示した。
25日夜、石破総理は首相公邸で、アメリカから帰国した赤沢経済再生担当大臣から、ラトニック米商務長官、米通商代表部（USTR）のグリア代表らと個別に行った3回目の閣僚交渉について報告を受けた。林官房長官も同席し、今後の対応について協議したという。
今回の交渉では、日本側が自動車や鉄鋼、アルミニウムなどに対するアメリカの追加関税措置の見直しを強く求めた。赤沢大臣は「遺憾であり、見直しを求めるという立場を一貫して強く申し入れている」と従来の姿勢を改めて強調した。
関連記事
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15％の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。
トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15％になる。