BYD　テスラ抜き欧州で初のEV販売首位　地政学と貿易秩序に影響も

中国の電気自動車（EV）大手、BYDは、2025年4月にヨーロッパ市場で米テスラを初めて上回り、月間のBEV販売でトップに立った。これは世界的な地政学、産業政策、そして中国とヨーロッパの貿易構造に深い影響を及ぼす兆候としている。

英コンサルティング会社JATO Dynamicsのデータによると、BYDは4月にヨーロッパで7231台のBEVを販売（前年比169％増）し、テスラの7165台をわずかに上回った。

同社のアナリストであるフェリペ・ムニョス氏は、「わずかな差だが、その象徴的意味は大きい」と指摘。ヨーロッパ全体のBEV販売は前年比28％増だったが、中国ブランドに限ると59％増。これはアメリカ・欧・日・韓の自動車メーカーの平均成長率（26％）を大きく上回る。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った

ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている

英国政府は、ロシア、中共、イランなど外国資金による政治介入を防ぐため、政治献金規制の追加強化を発表。企業献金の審査厳格化や候補者の資金申告義務を導入